2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
とりわけ、在宅避難者の状況把握というのはなかなか難しい。こうした被災者への支援活動というのは大変困難を極めるところがあります。支援相談員として、熊本地震、そして去年の豪雨水害、こうしたところの活動の蓄積がある災害ボランティア、ＮＰＯ、支援団体、こうした人たちのやはりノウハウとかスキル、蓄積というのは、私は非常に財産だというふうに思っています。 お伺いします。
とりわけ、在宅避難者の状況把握というのはなかなか難しい。こうした被災者への支援活動というのは大変困難を極めるところがあります。支援相談員として、熊本地震、そして去年の豪雨水害、こうしたところの活動の蓄積がある災害ボランティア、ＮＰＯ、支援団体、こうした人たちのやはりノウハウとかスキル、蓄積というのは、私は非常に財産だというふうに思っています。 お伺いします。
また、もう一つ、在宅避難者ですね。七月四日に被災して、私のツイッターに、七月十日ですよ、一週間後、親戚が二階と三階に六人避難して、逃げられずに、御飯も食べられないから助けてくださいということで、場所を聞いたら、うちから歩いて五分なんですよ。行ったら、どことも連絡が取れずに、被災の恐怖で親子で二階と三階にこもったまま、一週間そこにおられて、それで、おにぎりを持って行きました。
令和二年七月豪雨では、自宅にとどまった方、在宅避難者への支援に当たりまして、自治会やケアマネジャー等とも連携をしながら把握に努め、必要な医療、介護などのサービスの支援が行われたと承知しております。 各自治体においては、関係団体等と連携をして、避難所外避難者を把握し、そのニーズに対応した支援ができるよう、事前に想定して対応を検討していくことが重要と考えております。
特に、七月四日から八日の朝方まで、人吉市内におきましては、固定電話回線も使えない、携帯電話も不通のところも多く、またインターネットも使えないということで、短いところで四日間、長いところで一週間ほど情報通信が途絶えまして、非常に在宅避難者への情報提供ができておりません。公的支援を受ける前提となる罹災証明書や公費解体制度についての周知をできるだけ早く、幅広くやっていただきたいと思います。
その中で、地域のケアマネジャーさんとか民生委員にも御協力いただいて、医療機関、福祉施設等とも連携しつつ、在宅避難者等への支援を実施しようとしているところでございます。 また、マンパワー不足の問題。在宅避難者等の対応のためにも、被災自治体のマンパワー不足、より深刻となる状況もございますので、他の自治体からの応援職員の派遣などの支援の強化にも努めているところでございます。
現状一〇〇％把握できているかということについては、まだ継続調査中というところもございますので、まだ把握できていないところもあるやに伺っておりますけれども、県においては、いわゆる在宅避難者の状況把握というものをチームを組んでできる限り把握をし、また、そういって把握された方々に対しましては、避難所へ来ることが難しい方には、消防、自治体の職員や地区の代表者が支援物資を運搬して、避難所外の地区の拠点においても
○平副大臣 委員御指摘のとおり、うちの武田大臣と御党の志位局長、連絡を密にされて、今月の十日に、災害救助法の適用を受けた県に対して、在宅避難者への物資、情報等を適切に提供していただくように通知を発出したところでございます。
また、在宅避難者への保健師等の派遣費用については、救助法に基づく供与に該当しないという、避難所の供与に該当しないため救助費の対象とはなりませんけれども、各自治体において新型コロナウイルス感染症への対応の一環として必要と判断される場合には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も可能と考えられます。
それで、これは定義はないようなんですけれども、在宅被災者というのは、震災で自宅の被害を受けながら仮設住宅に入れずに自宅で生活を続けられている方を在宅避難者というふうに言われています。例えば、震災後、災害救助法に基づく住宅応急修理制度があることを知って活用したんだけれども、この支援を受けたがために仮設住宅には入れなかったと。結果、自宅で生活を余儀なくされた、こういう方がいらっしゃるんですね。
さまざまな理由によりまして避難所での生活が難しいいわゆる在宅避難者の方々も、家屋の損傷ですとかライフラインの途絶の中で不安で不自由な生活を送っておられ、避難所がこうした方々への支援拠点の役割も果たすべきものと考えております。
仮設住宅や民間住宅の借り上げ、まだ残る避難所や在宅避難者の方など、被災者の実態に即して当面の生活環境を改善することが必要です。
この要件の緩和、また福祉避難所の不足に対する対応、在宅避難者の孤立に対する対応等々、多くの改善策をこれから求めてまいりたいと思っております。
次に、在宅避難者への支援につきまして質問させていただきます。 これまでも、在宅避難者が援助されず、避難所に行っても救援物資をもらえない、門前払いをされてしまったという例も多く聞いております。 私は二日前、今週の月曜日ですが、津波被害を免れ、高台で孤立した福島県の障害者、高齢者のお宅を何軒か訪問をさせていただきました。
一つは避難所に避難されている方々、あるいはもう一つは旅館、ホテル、それからもう一つはもう既に仮設住宅に移られている方々、そして今御質問のあった、いわゆる知人あるいは親族、あるいは家が、ちょっと下は壊れているんですけれども二階が大丈夫だということで、そこに住んでおられる方々、そういった在宅避難者という四つのパターンかと思います。
すると、首長さん方からは、例えば、生活交通の確保、仮設デイケアセンターなど仮設住宅の維持に関し制度上補てんできない事業への支援、あるいは、復旧ボランティア活動への支援、在宅避難者への支援、国の枠組みから外れる人を対象にする被災者雇用奨励金の支援等々、多項目にわたる要望が寄せられております。なかなか、今の政府の対応では現地に届いていないなという感が強いところであります。
そしてまた、加えまして、自宅が何とか辛うじてでも使用できるという被災者の方々は、どちらかというと慣れない避難所の生活よりもやはり自宅にと、いわゆる言葉として在宅避難者という形になられております。このような避難者の方々に対しましては、いろんな支援物資の支給の情報でありますとか、実際にお手元に対して届く、そういったような関係が非常に滞りがちでございます。
○副大臣（大塚耕平君） 藤井先生からは、福祉避難所あるいは母子コーナー、また在宅避難者の方々への対応等について御下問をいただきました。 少し御説明をさせていただきます。